年金受給の落とし穴… - すすむのお得情報

①年金受給の落とし穴…

公的年金を受給している世代から「失敗した」「じっくり検討すべきだった」という後悔の言葉をよく聞くのが、繰り上げ・繰り下げ受給関連の話だ。

上に注意点をまとめたが、繰り上げ受給の場合はやはり月0.4%の減額と、減額した年金額が生涯続くダメージが大きいようだ。加えて、厚生年金と基礎年金を一緒に繰り上げる必要があり、一度繰り上げの請求をしたら取り消しは利かない。他にも、65歳前に重い障害状態になって障害基礎年金の要件を満たしても請求ができないといったデメリットもある。

一方の繰り下げ受給は1年で8.4%もの「利息」が付くなど一見いいことずくめのように思えるが、残念な結果に終わることもある。代表的な例が、せっかく繰り下げ受給をしたのに早くに亡くなってしまうことだろう。例えば70歳まで受給を繰り下げたとすると、受取総額で65歳受給開始を上回るには82歳近くまで生きる必要がある。男性の場合、平均寿命（2022年81.05歳）で亡くなってしまうと、結果的に繰り下げ受給をしない方がよかったということになる。

②事例紹介

Aさん（単身男性）が70歳まで年金を繰り下げた場合の手取り額の変化

65歳時点で年金を繰り下げた場合の給与手取り額

給与は月20万円　
社会保険料　約3万1,000円
所得税・住民税　約1万1,000円が引かれ、およそ4万2,000円が減少するため、
手取り額としてはおよそ15万8,000円

70歳時点で年金を繰り下げた場合の手取り額
給与は月20万円（年金が月21万円であるため、収入合計としては月41万円）
社会保険料　約4万2,000円
所得税・住民税　約2万9,000円が引かれ、およそ7万1,000円が減少するため、
手取り額としてはおよそ33万9,000円

収入から引かれる額としては約3万円多くなりました。

ただし、中小企業の多くが採用している協会けんぽの場合、社会保険料は変わりません。
※料率は各都道府県によって異なります。ご自身の計算をされる際はお住まいの料率をご確認ください。

「これじゃあ、繰下げ受給なんてしなければよかった!　大失敗じゃないか!」Aさんは嘆きます。

その理由は「年金が増えると増えるものがあるから」

1.社会保険料
年金は、給料などと同じく所得扱いとなるため、年金の増加はすなわち収入の増加となります。そのため、健康保険などの社会保険料が増加します。

2.介護保険料 40歳以上の方は加入必須の市区町村が運営する保険制度です。
保険料率は各自治体によって異なりますが、いずれにしても所得の増加とともに保険料は増加します。

3.所得税・住民税所得税は、所得に応じて税率が異なります。一般的に所得が上がれば上がるほど税率は上がります。

1～3はすべて支出の部類にあたります。

つまり、年金が増えることで収入が増加すると、それに伴い支出も増加。結果、手取りはそこまで増えないということになるのです。

年金を繰り下げると確かに受給額は増えますが、
繰り下げれば繰り下げる分、手取り額が増えるわけではないことに注意が必要です。

③年金生活者の211万円の壁とは？

年金生活している65歳以上の夫婦世帯は、住民税非課税になる「211万円の壁」を知っておこう年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金収入のみで生活している世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金の収入額のこと

収入がこれを超えるかどうかで、税金の支払い以外にも、有利・不利が生じる。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは

（1）住民税がかからない

そもそも論をいえば、年金生活者といえども、現役世代同様住民税の納税義務があります。しかし、冒頭で説明した「世帯主の年金収入が211万円以下」かつ「配偶者の年金収入が155万円以下」であれば課税されません。

（2）国民健康保険料、介護保険料が安くなる

「国民健康保険料」と「介護保険料」が減額されるのも大きなメリットです。減額の幅は、自治体によって異なります。

（3）高額療養費、高額介護サービス費でもメリットが

「高額療養費制度」では、同一月に高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分について還付（払い戻し）を受けられます。住民税非課税世帯は、この自己負担の限度額が低く設定されています。つまり、同じ支払額でも、課税世帯に比べて多くの還付を受けることができます。

また、介護サービスを利用した際に発生する一定額以上の費用に関して毎月還付を受けられる「高額介護サービス費」についても、課税世帯に比べ上限額が低く設定されています。

（4）自治体による特典を受けられる

年金生活者で住民税非課税世帯になると、住んでいる自治体によって、例えばインフルエンザなどの予防接種の無料化、「シルバーパス」の減額といったサービスを受けられることがあります。

②新年金制度に関する動画 youtu.be

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